厚生労働省は５月８日、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」の表記を削除した新指針を公表しました。
従来の目安では、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えてしまうことや、目安に該当しないとして診察やＰＣＲ検査が受けられないケースがあり、厚労省は見直しを進めていました。新たな目安では「息苦しさ」「強いだるさ」「高熱」などの強い症状のいずれかがある場合、高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある場合、比較的軽い風邪が続く場合の３項目を設定し、一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛けています。味覚・嗅覚障害については、専門家間の合意がないとして明記していません。重症化しやすい高齢者等について、従来は風邪の症状などが「２日程度続く場合」としていましたが、新指針では、比較的軽い風邪の症状があればすぐに相談すべきとしています。高齢者等でなくても、比較的軽い風邪の症状が４日以上続く場合は必ず相談するように求めています。